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税金、節税について
還付申告は、還付額が少なくても申告すべき
年末年始は何かとあわただしい時期ですが、例えば入院などで
高額の医療費を払った人や、ここ数年の間にマイホームを購入した人は、
年明けに税額還付の手続きが必要になります。
ここ数年では、所得税の税率が下がりましたが、反面、
住民税の税率が上がりましので、税務署でサラリーマンなど
給与所得者が還付申告したときに取り戻せる所得税が少なくなりました。
その金額を見て、「わざわざ手続きしても意味がない」と
考える人もいるかもしれません。
ですが、還付申告をしておけば、翌年の住民税も少なくなります。
なので、所得税の還付額だけを見て、単純に
判断しないように気をつけてください。
また、06年以前に住宅を購入した人で、
前述の税率変更で所得税が減ったことから、
本来控除できるはずだった税額が所得税から控除できない場合には、
残余の分を住民税から取り戻すことができます。
この場合、所得税とは別に自分の住んでいる自治体で
住民税の還付手続きが必要になります。
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